交通事故の交渉

~交通事故の交渉に生きる弁護士特約~

車を所有し運転をする場合にはほとんどの人が自動車保険に加入します。しかし交通事故の状況によっては保険会社が示談交渉を行わない場合があります。一般的な交通事故には過失割合が決められ、過失割合によって双方の保険会社が加入者に変わり示談交渉を行うことになります。自動車保険は過失が無い場合には保険金を支払わなくても良い訳ですから、一方的に相手に過失がある場合には保険会社がが動くことはできないのです。

事例では、赤信号で停車中のところへ後ろから追突された場合がありますが、過失が全くない加害者となった場合には保険会社が動きませんので自分で交渉を行うことになるのです。
ですから加害者や加害者の保険会社との交渉は被害者自身が行うことになりますが、保険会社同士ではなく素人が交渉にあたっても良い結果が出ないことも多いのです。相手方が誠意をもって対応してくれればいいですが、実際には過失に対して簡単には認めないケースも出てきますので、法的な手段に出るしか解決することができないケースが出てくるのです。法的な手段とは弁護士や司法書士、行政書士などの法律の専門家に、仲裁や和解のために動いてもらうことになります。過失の無い交通事故で被害者になった他に保険会社は動けず、さらに弁護士に依頼しなければならない状態は加害者にとっての負担が大きくなりますので、弁護士に依頼した場合の報酬を支払ってくれるのが弁護士特約となります。弁護士特約の内容は、弁護士や司法書士、行政書士に依頼した際に発生する報酬を300万円を上限に補償する制度となっています。また弁護士への法律相談についても10万円を上限に補償されるのが一般的です。
弁護士特約の対象となる内容は、訴訟や仲裁、和解や調停がありますが、交通事故の内容にも対象となる条件が設定されています。過失が全くない交通事故となりますので当然加害者が停車中の事故のみとなりますが、過失ゼロに該当するのは赤信号の停車中がありますし、走行中の場合には正当な理由による急ブレーキも該当することになります。一方的な加害者となった場合でも相手方の保険会社は一貫して強気の姿勢を崩さない場合があります。このような状態に素人が対応するのは困難ですから、法律の専門家である弁護士に依頼するのが有効な手段なのです。弁護士に依頼することで慰謝料や損害賠償額が上がることもありますので、弁護士特約の対象となる場合には積極的に利用して早期解決を図るのが良い方法なのです。

~交通事故の被害者に支払われる慰謝料の計算方法~

交通事故にあうと、その場では外傷や痛み、しびれがなくても数日後に発症する可能性がありますので、病院でしっかりと検査を受けたほうが良いのです。重症になれば入院をしなくてはならず、仕事をしている人は休業を余儀なくされてしまいます。また、体の自由がきかないことで生活に制約が生まれてしまったり、歩行を支えるような器具もしくは痛みを軽減するベッドを購入したりするなどのお金が必要となります。そして、病院における治療費や通院費そして病院までの交通費などの実費以外にも慰謝料が支払われることになります。その金額については、いくつかの基準や計算方法にて算出されることになりますが、怪我の状態によっては裁判で金額が争われることもあります。
まず、自動車損害賠償責任保険の計算方法ですが1日あたり4200円となっています。病院へは毎日通う訳ではないので、治療期間と通院日数は異なるのが一般的でして、通院日数を2倍したものと治療期間を比べて少ない日数のほうが採用されることになります。たとえば、交通事故にあってからの治療期間が30日としても通院日数が10日ということであれば、2倍をして20日のほうが少ないということになりますのでこちらが採用され、4200円を掛けあわせて計算します。そのほかにも任意保険の基準や弁護士基準がありますので、交通事故の状況に応じた慰謝料によって採用されるものが決まります。
そしてこの他にも交通事故によって生じた後遺障害に対しても慰謝料が支払われます。逸失利益と言いまして、健康に生活をしていれば稼ぐことができたであろう金額のことで、たとえば力仕事がメインの職種についていた人が事故によって手足を怪我し重い荷物を運ぶことができなくなったとすれば転職をしなければなりません。転職をしてもこれまでのような稼ぎを得られるとは限りませんので、その分を補填してもらわなければ困るのです。後遺障害には等級が定められていまして、級が少し違うだけでもかなりの金額差が生まれます。ムチ打ちのような神経障害においても12級と14級に分かれており、計算方法によっては3倍近い慰謝料の差となります。そして交通事故の被害者が若年であった場合は、これから長年働くことができたはずですから、高齢の被害者よりも慰謝料が高くなることもあります。もちろん被害者の過失割合も計算に含まれることになりますが、障害がのこるばあいは高額な金額となるケースが多いです。

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